2020年4月、いよいよ同一労働同一賃金が施行されました。
しかし、現在施行されているのは大手企業のみであり、中小企業はまだ施行に猶予がある状態です。
そんな同一労働同一賃金に備えて、早めに対策をねっておきましょう。
ここでは、同一労働同一賃金のための人事制度対策をお話します。
おさらい：同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金とは、同じ内容の労働をしている場合、雇用形態や性別、年齢、国籍問わず同一の賃金でなければならないという法律です。
不合理な待遇差をなくすことで生産性を上昇させ、経済を発展させようという目論見のもと施行されます。
疑問点1：いつから施行されるの？
同一労働同一賃金が施行されるのは、大手企業の場合は2020年4月と、今年からすでに始まっています。
しかし、中小企業の場合は人事制度の見直しなどに時間がかかるケースが多いため、2021年の4月から施行と1年だけ遅く設定されています。
ここでいう中小企業の概念は、以下の2つです。
・資本金もしくは出資の総額が3億円以下であること
・常時雇用している従業員の数が300人以下であること
つまり、この2つの条件を満たしていれば中小企業であり、満たしていない場合は大手企業と位置づけられます。
疑問2：絶対に同じでなければならないの？
多くの人が気になるのは、やはり支払いです。
こちらについてですが、「仕事内容が同じ」なら支払う賃金は同じでなければなりません。
例えばアルバイトも正社員も物作りをしていたとして、どちらとも最初から最後まで同じなら、同一労働同一賃金は適用されます。
しかし、正社員の仕事内容に高度な技術や資格が必要な作業が含まれていた場合、同一労働同一賃金は適用されません。
同一労働同一賃金は、仕事内容がすべて同じである他、不合理な待遇格差が生じているときのみに適用されるものです。
例えば、アルバイトだと休憩室を使ってはいけないといった規則があり、その理由が合理的でないと判断された場合は、違反とみなされます。
ちなみに同一労働同一賃金以外にも、すでに「短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律（通称：パートタイム労働法）」という雇用の平等のための法律は作られています。
こちらについては、厚生労働省ホームページに詳しく記載されています。
疑問3：破った場合の罰則は？
現時点では、作られていません。
同一労働同一賃金を違反した場合の罰則規定は、2020年5月時点では作られておらず、極端な言い方をすれば違反していても逮捕や罰金の支払いは生じません。
しかし、行政指導による注意や警告が送られてくることがあるかもしれません。
なお、パートタイム労働法でも、違反した場合の罰則はありません。
唯一明記されているのが、労働条件を労働者に明示することであり、労働条件の明示を怠った場合は30万円以下の罰金が発生します。
なお、罰則がないからといっても、違反をすればペナルティが生じます。
行政指導を受けてもなお改善しない場合は、その旨を厚生労働省から公表される可能性があるからです。
同一労働同一賃金でもそういったペナルティがあるのかというと、可能性は十分にあります。
そもそも、同一労働同一賃金の規定の中にはパートタイム労働法と同じものもあり、同一労働同一賃金を違反することでパートタイム労働法も破ることになるので、違反した場合は行政指導を受けるかもしれないと考えて良いでしょう。
自分の会社は問題がないか、気になる場合は施行前に、顧問弁護士やコンサルティング会社に相談することをおすすめします。