同一労働同一賃金は、主にアルバイトなどの非正規雇用者や、年齢、性別などで不当な待遇を受けている人のための法律です。
しかし、非正規雇用者だけではなく、正社員や経営者にとっても得られるメリットは十分にあります。
ここでは、正社員及び経営者が得られるメリットについてお話しましょう。
正社員が得られるメリット
正社員が得られるメリットとしては、給料がアップするチャンスが増えるということです。
同一労働同一賃金は、当然ながら正社員にも適用されます。
そのため、業務内容によってはより良い待遇になる可能性もあり、給料アップの可能性が見込めます。
また、非正規雇用者の給料が上がることでモチベーションがアップし、その影響で仕事の効率が上がる可能性もあるのです。
経営者が得られるメリット
経営者が得られるメリットとしては、従業員のモチベーションアップによる業績向上の可能性のほか、同一労働同一賃金の見直しで、企業の人事制度が誤っていないかどうかを確認できるという点が挙げられます。
人事制度の内、同一労働同一賃金は報酬制度（従業員に支払う給料や待遇に関係する制度）や等級制度（役職などを決める制度）、評価制度（従業員の評価の指標を決める制度）の三つに関わるものであり、企業の成長とともに修正が必要になります。
そんな人事制度は気づかぬうちに機能しなくなっているということもあり、いつの間にか社員のモチベーション悪化に関わっているものです。
しかし、同一労働同一賃金施行に伴い人事制度のチェックをすることで、会社の現状を把握し、早めに対策が打てるようになります。
同一労働同一賃金を手間と考えるのではなく、企業の現状を把握し、更に良いものへと変える絶好の機会だと捉えましょう。