同一労働同一賃金の内容は、ガイドラインを見れば基本的なことは書かれています。
しかし、中にはどうしても理解できないことが書かれているかもしれません。
そんなときは、ガイドラインに頼るだけでなく、詳しい人に相談して解決しましょう。
ネットで調べるよりも、より詳しい話を聞くことができます。
基本は相談窓口
同一労働同一賃金でわからないことがあれば、基本的には厚生労働省が用意した相談窓口に連絡するのがベターです。
同一労働同一賃金施行に備え、厚生労働省は働き方改革推進支援センターを全国に展開し、不明点の相談やアドバイスを行ないやすくしています。
窓口の住所は厚生労働省ホームページに掲載されているので、チェックしましょう。
また、電話やメールでの相談も可能なので、窓口が遠い、あるいは開設時間に赴くのが難しいという場合は、電話もしくはメールを使って相談できます。
他にも、電話やメールで訪問依頼をして、会社で同一労働同一賃金の相談を依頼するということも可能です。
また、働き方改革推進支援センターはセミナーも開催しているので、そのセミナーに参加して、同一労働同一賃金について学ぶのも有効です。
顧問弁護士に相談
もし、自社で顧問弁護士を雇っているのなら、厚生労働省の窓口に行くのではなく、直接顧問弁護士と相談するのもおすすめです。
会社の内情を知っている顧問弁護士であれば、同一労働同一賃金について、会社に沿った的確なアドバイスをしてくれるかもしれません。
また、顧問弁護士の紹介で、更に詳しい人や同一労働同一賃金のコンサルティング会社を紹介してもらえるかもしれません。